暦年贈与とは、暦年（１月１日～12月31日）ごとの贈与で、年単位で、110万円の基礎控除が認められています。

同一年中に、複数の者から贈与を受けた場合は、

すべてを合計して110万円を数えます。

また、

同一年中の贈与が110万円を超える場合には、

超えた部分に対して、贈与税が課税されます。

（110万円以下の場合は申告不要）

※

暦年贈与の贈与税計算方法については、

「国税庁のホームページ」をご確認ください。

暦年贈与の最大のメリットは、

年ごとに110万円まで、

• 長期に渡って
• 税負担なく

他者に資産を分与できる点です。

生前に財産を贈与しておくことにより、相続人間の相続争いを防ぐことができます。

※ 相続時精算課税と共通の生前贈与のメリットです。

ただし、

受贈財産は、

• 特別受益
• 遺留分侵害額請求

の対象となりますので、

相続争いを確実に防げるという訳ではないことも、心にお留め置きください。

賃貸不動産のように、収益を生み出す財産の生前贈与を行えば、

相続までの間に生み出される収益の累積分だけ、相続税課税価格を減額することができます。

また、

贈与者の課税所得が、受贈者の課税所得より高い場合には、毎年、両者の所得税率の差額分だけ、所得税をも節税できることになります。

※ 相続時精算課税と共通の生前贈与のメリットです。

孫への暦年贈与は、

子供世代への財産移転を一世代省略でき、その移転財産に対応する相続税を節税できます。

生前に不動産を受贈する場合には、相続する場合よりも、不動産取得税と登録免許税の税負担が大きく設定されています。

※ 税率については、下表参照

贈与者が、

• 受贈者に知らせることなく贈与契約書を作成し、贈与をしたことにしている場合
• 受贈者の預金口座に毎年110万円以下の金額を振込み、その通帳・印鑑・キャッシュカードを保管している場合

などには、贈与が成立したことにはなりません。

このような場合は、

• 贈与者が、自分の財産を、他人に預けているだけとみなされ、
• それらの財産は、贈与者の相続財産となります。

そのためには、

• 贈与契約書を作成する
• 現金での贈与は避ける
• 名義変更をする

ことが、最低限必要で、

さらに、

受贈財産が、受贈者のものとなっている実態を、

客観的に証明できるようしておきましょう。

さらに、

公証役場で確定日付を押して貰えば、

その贈与契約が、確定日に存在していたことを、

確実に証明できます。

ただし、

契約内容の有効性が、証明されるわけではありません。

なお、

幼児の孫に暦年贈与を行う場合には、

贈与契約書に、孫の親権者の署名・押印が必要です。

その場合、

孫の親権者が、受贈財産を管理することになりますが、

親権者は、受贈財産を私的に使用してはいけません。

金銭贈与であれば、現金でのやり取りを避け、必ず預金口座へ振り込みます。

(2) 生命保険の保険料を暦年贈与

毎年の保険料を暦年贈与する方法もあります。

受贈者が、

• 贈与者を被保険者とする生命保険契約に加入し、
• その保険料を受贈金で支払う

方法ですが、

暦年贈与を有効に行うために、

• 毎年贈与契約書を作成すること
• 受贈者が、自ら生命保険契約に加入すること
• 保険料は、受贈者が普段から使用している預金口座より振り込むこと
• 年単位の保険料が110万円を超える場合には、贈与税の申告を行うこと
• 所得税の確定申告では、受贈者が生命保険料控除を適用すること

のすべてを網羅しておく必要があります。

この方法を選択するメリットとしては、

贈与者が亡くなった際に、保険金を受給できるので、贈与者の相続において、相続税を保険金にて納税できる

という点です。

なお、

この場合の保険金は、

（保険金額－支払済保険料－50万円）×1／2

が、所得税の課税所得（受贈者の一時所得）となります。