法定相続人とは、民法で定められている「相続権を有する者」を言い、

• 配偶相続人
• 血族相続人

に区分されます。

配偶相続人とは、婚姻の届出をしている配偶者のことであり、

配偶者は、常に相続人となります。

※ 婚姻の届出をしていない内縁者や、事実婚を選択している者に、相続権はありません。

常に相続人となるということは、

血族相続人が誰であっても、その者と同順位で相続人になるということで、

血族相続人がいない場合には、配偶者のみが相続人となります。

血族相続人は、

です。

第２順位の直系尊属は、

第１順位の

• 子
• 子が亡くなっている場合は、その代襲者
• その代襲者が亡くなっている場合は、再代襲者

が、いずれも存在しない場合に相続人になり、

第３順位の兄弟姉妹は、

第２順位の直系尊属が存在しない場合に相続人になります。

第１順位の子には、

• 故人の養子
• 非摘出子（父親の認知が必要、母親は認知は必要ない）

が含まれます。

また、

胎児は、相続権を有するものとされていますが、

誕生した時に、相続権が与えられます。

第２順位の直系尊属間においては、

近い者から先に、相続権が与えられます。

※ 父母と祖父母が、いずれも健在の場合、父母が優先して相続人となり、祖父母に相続権はありません。

第３順位の兄弟姉妹においては、

代襲相続は、兄弟姉妹の子までに制限されています。

また、

父母のいずれかが異なる場合にも、相続権はありますが、

相続分に違いがあります。

※ 後述の「相続分」をご確認ください。

相続税法においては、

と規定しています。

法定相続人に、上記のような定めを設けることで、

相続の放棄があった場合と、なかった場合で、

課税に不公平が生じないように、調整されています。

※ 相続の放棄があった場合については、「相続の放棄｜手続きと相続税申告」をご確認ください。

子が亡くなり、その者の子（孫）を養子にした場合には、

孫は、

• 代襲相続人としての身分
• 養子（子）としての身分

の双方を有することになります。

そこで、

相続税法の通達で、

相続人のうちに、代襲相続人であり、かつ、故人の養子となっている者がある場合の法定相続人の数は、１人（実子としての身分のみ）とする

ことが、確認されています。

※ 相続分については、後述します。

民法は、

各共同相続人は、その相続分に応じて、故人の権利義務を承継する

と規定しています。

※ 相続人が複数の場合に、共同相続人となります。

そこで、

各相続人には、どのくらいの相続分があるのか、を見ていくと、

民法は、

遺言で、各相続人に、相続分の指定がある場合は、指定相続分を優先する（遺言優先主義）

こととし、

別途、遺産分割の基準とする法定相続分を定め、

遺言による相続分の指定がない場合には、法定相続分による

こととしています。

※ 遺言については、「遺言｜遺言の要式と撤回、デメリット」をご確認ください。

上記にもあるように、

相続分の指定は、必ず遺言により行わなければならず、

相続人うちの一部の者にだけ、相続分を指定することもできます。

この場合、

指定のなかった相続人の相続分は、

残りの相続分を、法定相続分で配分することになります。

また、

故人が、遺留分の規定に反して相続分を指定していた場合でも、

その遺言は効力を持ち、

遺留分の侵害に対しては、遺留分侵害額請求を行うことで、

遺留分権利者の遺留分を守ることとされています。

※ 遺留分と遺留分侵害額請求については、「遺留分と遺留分侵害額請求」をご確認ください。

なお、

指定相続分に従って、遺産分割が行われた場合でも、相続税は、法定相続分課税方式によって計算されます。

現行の法定相続分は、下記の通りです。

※

• 子
• 兄弟姉妹

の代襲相続人は、もともとの相続人の相続分を引き継ぎます。

※

• 子
• 直系尊属
• 兄弟姉妹
• 代襲相続人

が数人あるときは、各人の相続分は均分となります。

※ 父母のいずれかが異なる兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の２分の１となります。

※ 平成25年９月25日以降に開始した相続から、摘出子と非摘出子の相続分は同等となりました。

（改正前：非摘出子の相続分は、摘出子の２分の１）

前述の、

代襲相続人と養子（子）の身分の双方を有する孫の相続分については、

• 代襲相続人としての相続分
• 養子（子）としての相続分

の双方を有することが、通達により確認されています。

※ 孫との養子縁組については、「孫との養子縁組｜制度の内容とメリット・デメリット」をご確認ください。

相続人と相続分は、相続において、最初に確認する事項です。

相続税においても、

法定相続人の数が確定することで、相続税の基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）も確定します。

相続税の基礎控除額が確認できれば、相続税申告の要否についても確認でき、

さらに、

遺産の総額と法定相続分が確定することで、相続税の総額も計算できます。

※ 相続税申告の要否については、「相続税の申告要否判定」をご確認ください。

このように、

相続人と相続分は、とても重要な事項ですので、

内容を、よくご確認くださればと思います。