単純承認とは、

故人の権利義務（財産と債務）の全部を、無条件・無制限に承認することをいい、

相続人が、

• 相続の開始があったことを知った時から３か月以内に、相続の限定承認または放棄をしなかった場合
• 相続の限定承認または放棄をする前に、相続財産の全部または一部を処分した場合

には、

相続人は、相続の単純承認をしたものとみなされます。

※

相続人が未成年者である場合、

その法定代理人が、相続財産の処分を行ったときは、

相続人が、単純承認をしたものとみなされます。

※

相続財産の処分については、判決では、

• 相続債務を弁済するために、相続財産を譲渡した場合
• 相続債権を取り立てて、これを相続人が収受した場合

も、相続財産の処分に該当する、としています。

また、

相続人が、

• 相続の限定承認
• 相続の放棄

をした後に、

相続財産の全部または一部を

• 隠匿し、自分のしたいように、消費したこと
• 悪意で、相続財産目録に記載しなかったこと

が発覚した場合には、

限定承認や放棄の利益を認めず、単純承認したものとみなされます。

※

「隠匿」には、債権者の追及を免れること目的とする詐害的な意思が、

「悪意」には、財産を隠匿する意思が、

必要とされています。

※ 相続の放棄については、「相続の放棄｜手続きと相続税申告」をご確認ください。

単純承認の場合、

相続財産の取得時期と取得価額は、故人が取得した時期および取得価額を引き継ぎます。

したがって、

相続の時点で、所得税の課税関係が生じることはありません。

限定承認とは、

相続財産の価額を限度に、債務を弁済することを条件として、相続の承認をすること

をいいます。

※

故人が納付すべき国税についても、

他の債務と同様に、限定承認の効果が及ぶため、

相続人は、

相続により取得した財産の価額を限度として、

故人の国税を納付すればよいこととされています。

限定承認をするためには、

相続の開始があったことを知った時から３か月以内に、家庭裁判所に申し立てをしなければなりません。

また、

相続人が数人あるときは、相続人の全員が、限定承認をしなければなりません。

ただし、

相続人のうちの一人または数人が、相続の放棄をし、

その他の相続人の全員が、限定承認をすることは可能です。

相続放棄の手続きと比較すると、

限定承認の方が、手続きが煩雑で、費用も高く、期間も長期間を要します。

限定承認の撤回は認められず、

限定承認が受理されると、相続財産の清算手続きが行われますが、

故人と相続人の財産は、切り離して個別のものとして清算されるため、

相続人の、故人への権利義務が、混同によって消滅することはなく、そのまま存続する

という点に注意が必要です。

例えば、

相続人が、限定承認する前に、故人の債務保証をしていた場合などには、

相続人は、その債務の全額について責任を負わなければなりません。

限定承認をした相続人には、自己の固有財産と同一の相続財産管理義務が発生します。

※

相続人が数人あるときは、

家庭裁判所が、相続人の中から、相続財産管理人を選任します。

限定承認は、

相続財産の範囲内で、相続債務を負担する条件付相続と解釈できるため、

相続財産と相続債務のいずれが多いか、分からない場合には、

限定承認を選択することが良策と考えられます。

また、

相続財産を超えた相続債務がある場合で、

相続財産のうちに、相続人の自宅など、故人から承継すべき財産があるときには、

相続の放棄ではなく、限定承認を選択すれば、

その財産の価額に相当する債務の弁済を行うことで、

その財産を、手元に残すことができます。

限定承認の場合には、

競売により、財産の換価手続きを行わなければならないこととされていますが、

相続人が承継すべき財産については、

相続人が、先買権を行使して、取得することが認められているからです。

※ 先買権

相続人が、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従い、

その鑑定価格以上の金銭を支払うことにより、

相続財産を、取得することができる権利

限定承認の場合、

相続財産は、相続開始の時に、故人から相続人に、時価で譲渡したものとみなされます。

したがって、

相続財産の時価が、故人の取得価額を上回っている場合には、所得税の課税関係が生じます。

※

この場合、

相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月以内に、

所得税の準確定申告を行わなければなりません。

ただし、

この所得税も、故人の債務となり、限定承認の効果が及ぶため、

この所得税と他の債務との合計額が、相続財産の時価を超えている場合には、

納税の必要はありません。

限定承認の場合には、

相続財産が、相続債務を大きく上回ることはほとんどないため、

実際問題として、

限定承認の場合に、相続税の申告義務が生ずることはない

と考えられます。

故人の権利義務（財産と債務）の全部を、

無条件・無制限に承認したくない場合には、

• 相続の限定承認
• 相続の放棄

を選択することが、認められています。

どちらも、適用を受けるためには、

相続の開始があったことを知った時から３か月以内に、

家庭裁判所に申立てを行わなければなりません。

申立ての期間は３か月と短くなっているため、

両制度について、

事前に、内容をよくご確認くださればと思います。