相続税・贈与税には、

本税である相続税・贈与税以外に、

• 延滞税
• 加算税

が課されることがあり、

それぞれ、相続税・贈与税と同じ税目の国税として、

相続税・贈与税と併せて徴収されます。

相続税・贈与税の全部または一部を、その納期限までに納付しない場合には、未納税額に対して延滞税が課されます。

具体的には、下記の場合に、延滞税が課されます。

２．

※ 更正：税務署が行う処分で、納税者の申告税額を正すもの（増額更正と減額更正があります。）

※ 決定：税務署が行う処分で、無申告の場合の税額を決めるもの

相続税・贈与税の法定納期限の翌日から、完納するまでの期間に応じ、未納税額に、下記の割合を乗じて計算した額

１．

• 納期限までの期間
• 納期限の翌日から２月を経過する日までの期間

２．

• 納期限の翌日から２月を経過する日の翌日以後

なお、

• 特例基準割合＋１％
• 特例基準割合＋7.3％

は、低金利が続いている近年の経済状況に鑑み、

当面の軽減措置とされています。

また、

納期限は、下記のように定められています。

• 期限内申告：法定納期限
• 期限後申告：期限後申告書の提出日
• 修正申告：修正申告書の提出日
• 更正：更正通知書の発行日の翌日から１月を経過した日
• 決定：決定通知書の発行日の翌日から１月を経過した日

期限内申告書を提出している場合

法定申告期限から１年を経過した日よりも後に、

• 修正申告をしたとき
• 更正を受けたとき

は、法定申告期限から１年を経過した日の翌日から、

• 修正申告書を提出した日
• 更正を受けた日

までの期間は、

延滞税が課される期間から除かれます。

期限後申告書を提出している場合

期限後申告書の提出日の翌日から１年を経過した日よりも後に、

• 修正申告をしたとき
• 更正を受けたとき

は、期限後申告書の提出日から１年を経過した日の翌日から、

• 修正申告書を提出した日
• 更正を受けた日

までの期間は、

延滞税が課される期間から除かれます。

未納税額の一部を納付した場合には、

納付額は、

未納である国税の納税に、優先的に充当され、

納付の日の翌日以後は、

納付額を控除した国税の未納残額に対して、

延滞税が課されます。

下記の期間に対応する延滞税は、免除を受けることができます。

• 災害等による納税の猶予：納税の猶予をした期間
• 災害等を理由として国税の納期限が延長された場合：延長された期間

※ 免除の手続き等については、国税庁ホームページ「延滞税の免除」をご確認ください。

相続税・贈与税の加算税には、

• 過少申告加算税（またはこれに代わる重加算税）
• 無申告加算税（またはこれに代わる重加算税）

があります。

過少申告加算税は、期限内申告をした当初申告税額が、確定税額より過少であった場合に課され、

※ 還付金が減少する場合にも、過少申告加算税が課されます。

無申告加算税は、期限内申告をしていない場合に課されます。

これらの加算税の納税義務は、賦課決定によって確定し、

納期限は、賦課決定通知書の発行日の翌日から１月を経過する日となっています。

過少申告加算税

１．

修正申告をした場合

さらに、

増差税額が、

• 期限内申告
• 50万円

のいずれか多い金額を超える場合には、

その超える金額の５％が加算されます。

２．

増額更正を受けた場合

増差税額の10％

さらに、

増差税額が、

• 期限内申告
• 50万円

のいずれか多い金額を超える場合には、

その超える金額の５％が加算されます。

なお、

過少申告加算税が課される原因となった財産を、

期限内申告において、課税価格に含めていなかったことについて、正当な理由がある場合には、

その正当な理由がある財産の課税価格に相当する金額に、過少申告加算税は課されません。

例えば、

所有権が誰にあるのかについて、相続人間で係争中の財産を、相続税の課税価格に含めずに期限内申告をした場合、

その係争で、係争中の財産が、自己の所有とされる可能性が低かったときには、

その財産の相続税課税価格に相当する金額に、過少申告加算税は課税されないと考えます。

過少申告加算税に代わる重加算税

隠蔽または仮装あった場合には、

上記の過少申告加算税の代わりに、

増差税額に対して35％の重加算税が課されます。

※ 隠蔽：相続財産または受贈財産を故意に除外、証拠書類を廃棄など、事実を隠すこと

※ 仮装：存在しない課税要件事実が存在するように見せかけること

無申告加算税

１．

期限後申告または決定があった場合

さらに、

確定税額が、50万円を超える場合には、

50万円を超える部分の金額の５％が加算されます。

２．

さらに、

• 確定税額
• 増差税額

が、50万円を超える場合には、

50万円を超える部分の金額の５％が加算されます。

なお、

期限内申告をしなかった正当な理由がある場合、

期限内申告はできなかったけれど、法定納期限までに納税（全額）を完了しており、

法定申告期限から1月以内に期限後申告を行ったときには、

無申告加算税は課されません。

また、

期限内申告をしなかったことについて、正当な理由がある財産に対応する確定税額または増差税額は、

無申告加算税の対象とされません。

隠蔽または仮装があった場合には、

上記の無申告加算税の代わりに、

• 期限後申告
• 修正申告
• 更正
• 決定

があった場合に、

それらがあった日より前の５年内に

• 無申告加算税
• 無申告加算税に代わる重加算税

を課されたことがあるときは、

それぞれの税率に、10％が加算されます。

• 法定申告期限までに申告・納税をしなかった場合
• 法定申告期限後に、追徴課税が行われた場合

には、

本税に加えて、

• 延滞税
• 加算税（過少申告加算税・無申告加算税・重加算税）

をも、納付しなければなりません。

その負担がどのくらいになるのかについて、

ケース別にまとめましたので、

ご確認くださればと思います。