再転相続とは
甲の相続（一次相続）が開始し、
相続人乙が、
- 甲の相続の承認または放棄をする前に、
- 甲の相続の遺産分割が完了する前に、
乙の相続（二次相続）が開始することを、再転相続といいます。
※
相続の承認については、
相続の放棄については、
遺産分割については、
「遺産分割の３つの手続き｜遺産分割協議を中心に」をご確認ください。
相続の承認と放棄
ＡとＢは、甲と乙の両方の相続において共同相続人となりますが、
それぞれの相続の承認と放棄については、
下記のように、
その組み合わせによって、可能な場合と不可能な場合があります。
つまり、
乙の相続を放棄するのであれば、
甲の相続は承認できないということです。
※ 他の場合は、可能
なお、
甲と乙の関係が、疎遠であり、
乙が、
甲の相続人となったことを知らないまま、亡くなってしまう場合もあるかと思います。
そして、
そのような場合の、甲の相続の放棄について、
2019年８月９日の最高裁判決で、
乙が、甲の相続人となったことを知らないまま死亡した場合、
乙の相続人（ＡとＢ）は、
自分が甲の相続人（再転相続人）となったことを知った日から３か月以内であれば、
甲の相続を放棄できることが認められました。
このことにより、
自分が再転相続人になったことを知らないまま、相続放棄の期限が過ぎてしまい、
自分の意に反して、望まない権利義務を承継してしまう
という事態が解消されることになりました。
再転相続と遺産分割
甲と乙の両方の相続において、相続の放棄がなかった場合、
１．甲の相続（一次相続）について、共同相続人（乙・Ａ・Ｂ）の間で遺産分割を行い、
その後、
２．乙の相続（二次相続）について、共同相続人（Ａ・Ｂ）の間で遺産分割を行う
という遺産分割の流れになります。
ただし、
甲の相続（一次相続）の遺産分割を行うにあたって、
乙は亡くなってしまっているため、
乙の取得する財産は、
ＡとＢが、２人で決めて構わないことになっています。
※
乙に、財産を全く取得させない
とすることも可能です。
その後、
ＡとＢで、乙の相続（二次相続）の遺産分割を行いますが、
乙の相続の遺産分割の対象となる財産には、
- 乙の固有財産
- 乙が、甲の相続により取得した財産
の両方が含まれることになります。
なお、
甲の相続（一次相続）財産の中に不動産があり、
その不動産を、
一次相続で乙が取得し、
乙の相続（二次相続）でＡが取得することになった場合、
その登記については、
下記のような「遺産分割協議証明書」を添付すれば、
中間省略登記（甲の所有権の登記を省略して、Ａの所有権登記を行うこと）が可能です。
再転相続と相続税の申告
甲の相続税の申告について、
その申告期限は、
- 乙の申告期限：乙の相続開始を知った日の翌日から10か月以内（ＡとＢが申告する）
- ＡとＢの申告期限：甲の相続開始を知った日の翌日から10か月以内
となりますが、
実務上は、
乙の分の申告も含めた（乙・Ａ・Ｂの）連名で、
甲の相続開始を知った日の翌日から10か月以内に行われることになります。
ここで、
乙を相続人とする申告において、
それぞれの要件に該当する場合には、
- 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
- 小規模宅地等の特例
を適用することができます。
※
配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）については、
「配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）｜要件と注意点」を、
小規模宅地等の特例については、下記をご確認ください。
また、
再転相続の場合は、一次相続と二次相続の間の間隔が短いため、
一次相続で相続税が発生した場合には、
二次相続において、
その相続税のうち一定の金額を控除することができる「相次相続控除」の適用を受けることができます。
【相次相続控除】
一次相続と二次相続の期間が10年以内であり、
二次相続の被相続人に対して、一次相続の相続税が課税されていた場合には、
二次相続において、
一次相続の相続税のうちの下記の金額が、
二次相続の相続税から控除されます。
① × ③／ (②－①) × ④／③ × (10－⑤) ／10
①：二次相続の被相続人が、一次相続で取得した財産に課せられた相続税額
②：二次相続の被相続人が、一次相続で取得した純資産価額
※
純資産価額：取得財産の価額 ＋ 相続時精算課税適用財産の価額 － 債務・葬式費用の金額
③：二次相続で財産を取得したすべての人の純資産価額の合計額
④：控除対象者の相続人が二次相続で取得した純資産価額
⑤：一次相続から二次相続までの経過年数（１年未満の期間は切り捨て）
相次相続控除では、
二次相続の被相続人が、一次相続で課せられた相続税額を、
二次相続の相続人が、その取得した財産の割合に応じて控除できますので、
再転相続では、
二次相続の相続人（ＡとＢ）が、
それぞれ相次相続控除を適用することができます。
※
相次相続控除額は、
一次相続の開始時から、１年につき10％ずつ減額されていきます。
ただし、
二次相続の被相続人は、
一次相続の被相続人の配偶者であるケースが多く、
その場合、さらにその多くのケースで、
その配偶者は、
一次相続の相続税の計算において、
配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）の適用を受けて、
相続税額は算出されていません。
そして、
相続税額が算出されていない場合は、
相次相続控除の控除額も算出されません。
最後に、
再転相続では、前述したように、
二次相続の相続人（ＡとＢ）は、
一次相続において、乙が取得する財産を、
自由に決めることができるので、
遺産分割にあたっては、
一次相続と二次相続を併せて、
全体として、相続税の負担が最も少なくなるように、
十分に検討を行うべきと考えます。
あとがき
相続が立て続けに開始した場合には、
遺産分割と相続税について、
２つの相続を切り離さずに、併せて考えることが大切です。
それぞれの重要ポイントについて、解説していますので、
内容をご確認くださればと思います。
