事業用資産の相続税の納税猶予および免除の制度は、個人の事業承継を円滑に行うことを目的としたもので、
後継者が、先代事業者の事業を継続して守っていこうとする場合には、積極的に適用するべきと考えます。
その内容、小規模宅地等の特例との関係、適用にあたっての注意点について、解説します。